新型コロナ感染症に係る持続化給付金の内容について（情報提供）

政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲載されております「持続化給付金」（以下給付金）について、経済産業省より給付金手続等の説明資料や動画が公表されておりますので下記により情報提供させていただきます。
当給付金は、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象として事業継続を支えるための給付制度となっており、オンライン申請（パソコン、スマートフォン）が基本となります。


1. 手続きの概要
   https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
2. youtube（動画）による案内（注：音楽が流れます）
  https://youtu.be/AlIkUy3FAnU
3. 手続きの詳細資料（申請要領）
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
4. 経済産業省HP（持続化給付金の箇所）
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

【参考】
中小企業庁HP（新型コロナウイルス感染症対策）
   https://www.chusho.meti.go.jp/

新型コロナウイルス 感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて

この度、国土交通省自動車局より日整連を通じて標記国税の取扱についての周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

　令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
　これに関連して、国税庁長官官房総務課より提供されたパンフレットは、別添のとおりです。
　別添１　新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
　別添２　青色申告をはじめませんか
　別添３　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください
　別添４　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」（案）
　別添５　欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
　別添６　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）

なお、下記パンフレットの別添３～６については、関係法令が国会で成立すること等が前提となる記載があります。

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（プレスリリース）

厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、雇用調整助成金の補助率引上げ措置が決定、公表されております。
詳細は、５月上旬頃を目処に、あらためて公表となります。

　　　　 ⇒　プレスリリース

自動車検査証の有効期間が伸長します④ ～全国に拡大～

　国土交通省では、標記について別紙のとおりプレスリリースしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

これにより、既に対象となっている７都府県を除く４０道府県（追加対象地域） に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が令和２年 ４月１７日から５月３１日までの自動車については、伸長希望した場合は、一律、 令和２年６月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長されます。 なお、当該対象車両の継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来 する保険契約については、継続契約の締結手続きが６月１日を限度として猶予 されます。  また、当該自動車検査証の伸長を伴うＯＳＳ申請を行う際は、既に対象となっ ている７都府県と同様な取扱いが必要となることを申し添えます。

　　国土交通省　プレスリリース及び説明資料

特定整備：緊急 特定整備制度説明会及び整備主任者資格取得講習延期のお知らせ（指定工場）

振興会の運営にご協力頂き厚くお礼申し上げます。
さて、来週２０日（月）に指定工場対象の特定整備制度説明会、及び２８日（火）、３０日（木）に予定しておりました整備主任者等資格取得講習（支局主催）は、昨日、政府から新型コロナウイルス対策の非常事態宣言が全国に拡大されたため、延期を致します。

また、２１日（火）からの取得のための受講申請受付も延期いたします。

これら、特定整備に関する講習等については、改めてご案内させて頂きます。
度重なる延期等で、会員の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご事情をお察しの上、ご了承をお願いいたします。

特定整備：国交省の事業者向け概要リーフレット

国土交通省から事業者向けの概略のリーフレットが公表されておりますので
参考にして下さい。

自動車分解整備事業者のみなさまへ

指定自動車整備事業者のみなさまへ

(一社)日本自動車販売協会連合会と連名で、自動車整備事業者の皆様に向けた共同声明を発表

緊急事態措置に関する重要事項として、緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を要請する」とされており、同方針の別添においては、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として「自動車整備」関係の事業についても例示として挙げられました。
これを受けて、（一社）日本自動車整備振興会連合会と（一社）日本自動車販売協会連合会が連名で、自動車整備事業者の皆様に向けた共同声明が発表されましたのでお知らせいたします。
事業の遂行については事業者の判断によるところではありますが、同方針に基づき適切に対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

〇共同声明について＜自動車整備業に携わる皆様へ＞
　　日整連ＨＰ（--新型コロナウイルスに関連した内容--［お知らせ］）
　　https://www.jaspa.or.jp/topics/tabid428.html?itemid=192&dispmid=1134

特定整備：整備主任者等資格取得講習受講申請書類をアップしました。

　道路運送車両法の一部を改正する法律が、令和２年４月１日より施行されました。
　今般の改正では、従来の「分解整備」に新たに認証が必要となる「電子制御装置整備」が追加され、新たな認証基準として、整備作業場、設備に加え、１級自動車整備士資格又は、２級自動車整備士資格、自動車電気装置整備士資格もしくは自動車車体整備士資格を有し、国土交通大臣が定める講習を受講し、試問に合格したものとなっております。
　国土交通省が定める講習の受講申請書等は、以下サイトからダウンロードをお願いいたします。

＞＞ 会員・組合員専用サイトへ

※ログインユーザ名・パスワードはOASISとくしま冊子目次ページをご覧ください。

雇用調整助成金の拡充について（厚生労働省）

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成 金の特例措置の追加実施および申請書類の大幅な簡素化について、４月１０日、下記に て公表がありましたのでお知らせ致します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します。
　　 URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html 

厚生労働省では、日々、新しい情報が更新されておりますので、下記URLも確認
して下さい。

　　URL： 厚生労働省　新着一覧

「徳島県コロナ対応！企業応援給付金」について

徳島県ホームページに掲載されておりますので、お知らせします。
詳細は、徳島県のホームページをご確認下さい。

徳島県　新型コロナ対応！企業応援給付金チラシ　【PDF】
　　●徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金のご案内
　　　　https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5035852/

徳島県　新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援施策のご案内　【PDF】

令和２年度補正予算の閣議決定について

令和２年度補正予算の閣議決定について周知がありましたので、お知らせいたします。

本予算では、以下のような更なる支援施策の拡充を予定されております。

　詳細につきましては、以下の経済産業省ＨＰをご覧下さい。

　・政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換
　・民間金融機関での実質無利子・無担保、最大５年間元本据え置きの融資制度
　・特に厳しい状況にある事業者に対する給付金
　・特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備　　等

　なお、いずれも令和２年度補正予算案の成立を前提としています。

　制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が判明次第ご案内いたします。

＜支援施策パンフレット（ＰＤＦ形式）（経済産業省ＨＰ）＞
※目次において、令和２年度の補正予算の成立を前提としている事業を含むページには、下線を引いております。

　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

＜令和２年度経済産業省関連補正予算案等の概要（経済産業省ＨＰ）＞

　　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る 要請

令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されたところです。
同対策本部において改訂された「基本的対処方針」においては、緊急事態措置を実施すべき期間は、本日から５月６日までの１か月間、実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県とされるとともに、緊急事態措置に関する重要事項が新たに定められました。また、国土交通省自動車局整備課長より日整連を通じ、当会あて別紙のとおり要請等がありましたのでお知らせ致します。
事業の遂行については事業者の判断によるところではありますが、同方針に基づき適切に対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。


別紙
掲載内容
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた所管事業者に対する事業の
　継続に係る要請等について（依頼）
・第27回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍内閣総理大臣発言
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

自動車検査証の有効期間を伸長します③～緊急事態宣言対象地域～

　国土交通省では、標記について別紙のとおりプレスリリースしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　これにより、対象地域（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県）に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が令和２年４月８日から５月３１日までの車両については、伸長希望した場合は、一律、令和２年６月１日まで自動車検査証の有効期間が伸長されます。
　なお、当該対象車両の継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが６月１日を限度として猶予されます。
　また、当該自動車検査証の伸長を伴うＯＳＳ申請を行う際は、前回の伸長時（令和２年４月３０日までの伸長）と同様な取扱いが必要となることを申し添えます。

　　　別紙　プレスリリース