2022年12月27日火曜日
自動車の検査手数料の改定について
2022年12月9日金曜日
【会員事業場のみ】電気自動車等の整備業務における特別教育のご案内(低圧電気取り扱い業務)
電気自動車等の整備業務における特別教育のご案内(低圧電気取り扱い業務)
ハイブリッド車等の高電圧箇所の点検・整備を行う上で、労働安全衛生法の規定により受講が義務付けされている電気自動車等の整備業務における特別教育を下記により開催いたします。従業員の方への特別教育となっています。
開催日時 令和5年1月31日(火)9:30~17:00
2月1日(水)13:30~16:00
(2日間行う講習となっています。)
開催場所 徳島県自動車整備会館 徳島市応神町応神産業団地1-7
講習内容 1月31日(火) 学科教育、実技教育
2月1日(水)
普通救命講習、修了試験
受講料 3,000円
募集人員 20名(先着順とし、定員になり次第締め切ります。)
申し込み方法 令和5年1月20日(金)までに申込書に必要事項を記入の上
FAXにてお申し込みください。 申込書はこちらをクリック
2022年9月14日水曜日
令和4年度 整備主任者法令研修(必修)開催のお知らせ
※なお、指定工場において整備主任者を兼務されている自動車検査員が、
10月に開催される自動車検査員研修を受講された場合、選任されてい
整備事業に関する法令及び通達、その他整備主任者に必要な事項等
んので、ご了承下さい。
ジにも掲載されますので、印刷又はノートパソコン等にデータを保存し
→ [四国運輸局 自動車技術安全部 整備主任者研修のご案内]
証など本人確認ができる書類の提示をお願いする場合があります。
(代理出席不可)
い。
の有無に関わらず、受講申し込みまでに本研修を受講(又は当該研修の実施要
領に基づく社内研修を実施し、報告書を提出。)されていない場合は、「令和
4年度第2回自動車検査員教習」の受講申し込みをすることができません。
事業課(TEL O88-641-1904)まで
2022年8月26日金曜日
指定事業場の方へ 令和4年度自動車検査員研修(必修)開催のお知らせ
1.受講対象者 各事業場の自動車検査員(整備主任者兼務者)1名のみ
る自動車検査員の方から1名)
は、研修を受講された自動車検査員が各事業場において社内研修を実施
し、令和4年12月末日までに、報告書を提出することで本年度の研修
(自動車検査員・整備主任者)を共に受講したこととして取扱われます。
者の社内研修が実施できないため、11月に開催予定の整備主任者法令研修
に整備主任者1名は、必ず受講してください。
受講日時と会場についても別表の通りあらかじめ指定させていただきます。
なお、一昨年、つるぎ町就業改善センターを研修会場としていた研修について
は、本年度も徳島県立西部防災館で実施しますのでご注意ください。
車検査員として必要な事項
ださい。)
早めにお申し込みください。
して持ち込んでも構いません)
2022年8月23日火曜日
車検証電子化についての周知用ウェブサイトが開設されました
2022年5月11日水曜日
BCP(事業継続計画)の推奨
昨今、地震や豪雨などの災害・被害の規模が甚大化し、影響を受けた多くの企業が事業縮小や倒産を余儀なくされているとともに、2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに多くの企業が危機的状況下に置かれています。
また、自然災害等により事業活動が停止した場合、経営上の損失や貴重なビジネスチャンスを逃すリスクは従来に比べて格段に大きくなってきています。
こうした状況下において、BCPは企業経営の一環として重要なものと認識されつつあることから、日整連及び整商連により、自動車整備事業者が取り組むべき対策を取り纏め、各事業者が独自にBCPを策定することができるテンプレートが作成されました。
災害時に人命の安全を図り、整備工場の責任を果たすために、行わなければならない事項と、防災活動のためのノウハウや災害時に整備工場が取り組む業務と、平常時に取り組む事前対策、教育・訓練、見直しのためのノウハウをとりまとめたものです。
詳しくは、下記、サイトから各事業場に応じてご活用ください。
2022年1月6日木曜日
自然災害に備えるための新しい保険「キープtheモータース保険」のご案内
近年、大規模な自然災害が多発し、日本各地に甚大な被害をもたらしており、今後も自然災害を起因とした事業への障害が懸念されます。
このたび、自然災害などから会員の皆さまの事業継続をサポートする「機械設備の補償」と「休業損失の補償」をセットにした保険制度ができました。
「キープtheモータース保険」では、自然災害以外にも、火災や電気的・機械的事故、盗難などの幅広い補償で、建物を除く機械設備の損害と休業損失を、それぞれ1000万を限度に所在地問わずまとめて補償します。
現在の自動車整備業賠償共済保険とセットで加入することにより、お客様の車両だけではなく事業場の災害まで力強く守っていくことができます。


