一般社団法人 徳島県自動車整備振興会・徳島県自動車整備商工組合

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2022年12月27日火曜日

自動車の検査手数料の改定について

令和5年1月1日より、車検証電子化等の車検手続きのDX化を推進、利便性向上のため、自動車の検査の際に国及び軽自動車検査協会に支払う法定手数料が変更されます。

  例) 継続検査(持込検査) (国/軽検協+自動車機構込み)
      普通自動車  現行 1,800円 → 2,200円
                  小型自動車  現行 1,700円 → 2,100円

         手数料額の新旧表は、ここから


    

   

2022年12月9日金曜日

【会員事業場のみ】電気自動車等の整備業務における特別教育のご案内(低圧電気取り扱い業務)

電気自動車等の整備業務における特別教育のご案内(低圧電気取り扱い業務)

 

ハイブリッド車等の高電圧箇所の点検・整備を行う上で、労働安全衛生法の規定により受講が義務付けされている電気自動車等の整備業務における特別教育を下記により開催いたします。従業員の方への特別教育となっています。

 

開催日時 令和5年1月31日(火)9:30~17:00

          2月1日(水)13:30~16:00

          (2日間行う講習となっています。)

 

開催場所 徳島県自動車整備会館 徳島市応神町応神産業団地1-7

 

講習内容 1月31日(火) 学科教育、実技教育

     2月1日(水)  普通救命講習、修了試験

 

受講料 3,000円

 

募集人員 20名(先着順とし、定員になり次第締め切ります。)

 

申し込み方法 令和5年1月20日(金)までに申込書に必要事項を記入の上

       FAXにてお申し込みください。 申込書はこちらをクリック


2022年9月14日水曜日

令和4年度 整備主任者法令研修(必修)開催のお知らせ

整備主任者法令研修は、選任されている方全員が受講しなければならない研修ですが、新型コロナウイルス禍において、従来通りの研修を実施することが困難であることから、昨年同様、下記による方法で実施されますのでお知らせします。

記

1.受講対象者  各事業場の整備主任者 1名のみ
   ※なお、指定工場において整備主任者を兼務されている自動車検査員が、
    10月に開催される自動車検査員研修を受講された場合、選任されてい
    る事業場において、社内研修を実施していただき、後日、報告書を提出
    することで本年度の研修を受講した事として取り扱います。

2.整備主任者法令研修日程        日程及び場所
   受講日時と会場については、別表の通りあらかじめ指定させております。
   なお、令和2年度までつるぎ町就業改善センターで実施していた研修につ
   いては、昨年同様、徳島県立西部防災館で、阿波市吉野コミュニティーセ
   ンターで実施していた研修については、整備振興会で実施されます。
   また、三好市と三好郡の方については、本年度は、三好市池田総合体育館
   で実施いたしますので、ご注意ください。

3.研修内容
   整備事業に関する法令及び通達、その他整備主任者に必要な事項等

4.研修資料代等    2,100円(研修教材+管理費)
 く内訳>
 1)令和4年度整備主任者研修教材
  ①最近改正された法令・通達集(整備事業編)  750円
  ②整備主任者研修資料(地域教材)       950円
   ※1.上記資料の販売は、1事業場について1部のみとなります。
    また、社内研修実施対象の指定工場分についても、ご用意しておりませ
    んので、ご了承下さい。
   ※2.整備主任者研修資料①及び②(全国・地域)は、四国運輸局ホームペー
    ジにも掲載されますので、印刷又はノートパソコン等にデータを保存し
    て持ち込んでも構いません。
     → [四国運輸局 自動車技術安全部  整備主任者研修のご案内]

 2)管理費等     400円/名

5.その他
 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で、本人確認を行います。身分
  証など本人確認ができる書類の提示をお願いする場合があります。
                             (代理出席不可)
 ・屋内ではマスクを着用し、発熱や風邪の症状がある場合は受講を控えて下さ
  い。
 ・「令和4年度第2回自動車検査員教習」を受講される方は、整備主任者の選任
  の有無に関わらず、受講申し込みまでに本研修を受講(又は当該研修の実施要
  領に基づく社内研修を実施し、報告書を提出。)されていない場合は、「令和
  4年度第2回自動車検査員教習」の受講申し込みをすることができません。
 ・自動車整備振興会で受講される方は、各種申請で来庁される方の車両が駐車
  できなくなりますので、駐車場所は支局のすぐ前の駐車場所はご遠慮いただ
  き外周の植込み沿い等(別紙参照)に駐車して下さい。

        この研修や整備主任者の選任・変更などのお問い合せは、
                     事業課(TEL O88-641-1904)まで

2022年8月26日金曜日

指定事業場の方へ 令和4年度自動車検査員研修(必修)開催のお知らせ

令和4年度自動車検査員研修は,新型コロナウイルス禍において、従来通りの研修を実施することが困難であることから、昨年と同様に下記による方法で実施されますのでお知らせします。

1.受講対象者  各事業場の自動車検査員(整備主任者兼務者)1名のみ
   (整備主任者も兼務されている方がおられる事業場の場合は、兼務されてい
   る自動車検査員の方から1名)
         ※なお,事業場で選任されている他の自動車検査員及び整備主任者について
    は、研修を受講された自動車検査員が各事業場において社内研修を実施
    し、令和4年12月末日までに、報告書を提出することで本年度の研修
    (自動車検査員・整備主任者)を共に受講したこととして取扱われます。

   自動車検査員のみ選任されている方が受講した事業場の場合は、整備主任
   者の社内研修が実施できないため、11月に開催予定の整備主任者法令研修
   に整備主任者1名は、必ず受講してください。


2.自動車検査員研修日程     別表参照
  受講日時と会場についても別表の通りあらかじめ指定させていただきます。
  なお、一昨年、つるぎ町就業改善センターを研修会場としていた研修について
  は、本年度も徳島県立西部防災館で実施しますのでご注意ください。

3.研修内容
  指定自動車整備事業関係事務処理要領第11条第1項に定める事項及び自動
  車検査員として必要な事項

4.研修資料代等
 1)自動車検査員必携を資料として使用しますので、各自必ず持参してください。
  (現在、追録21号まで発行されていますので差し替えられているか確認してく
  ださい。)
  なお、自動車検査員必携(7,400円)及び追録21号(2,000円)を購入希望の方は
  早めにお申し込みください。

 2)令和4年度自動車検査員研修資料   1,800円
  (資料は当日販売いたしますが、四国運輸局HPに掲載されているものを印刷等
  して持ち込んでも構いません)

 3)管理費等(一部資料代含む)   400円

5.その他
  受講される方は、各会場の指定場所に駐車してください。
  配置変更や退職など変更されている場合は早めに届出をお願いします。

2022年8月23日火曜日

車検証電子化についての周知用ウェブサイトが開設されました

 令和5年1月から車検時等に電子車検証が交付されることに関しては、「oasisとくしま」7月号でもご案内しておりますが、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」や、国から委託を受けた指定自動車整備工場が、車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」について、今般、国土交通省では、自動車ユーザー並びに自動車関係の事業者向けに「電子車検証特設サイト」を開設した旨、プレスリリースされましたのでお知らせいたします。

   ≪国土交通省プレスリリース≫ 
   車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について  
   ~電子車検証や車検証閲覧サービスなどをわかりやすく解説します~ 
                              

2022年5月11日水曜日

BCP(事業継続計画)の推奨

BCP(事業継続計画)とは、自然災害やパンデミックなどにより企業が受ける影響や損害・被害を最小限に留めるための方法や手段を計画するものであり、緊急時における対策だけでなく、予防策として平常時の活動も含まれています。

昨今、地震や豪雨などの災害・被害の規模が甚大化し、影響を受けた多くの企業が事業縮小や倒産を余儀なくされているとともに、2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに多くの企業が危機的状況下に置かれています。

また、自然災害等により事業活動が停止した場合、経営上の損失や貴重なビジネスチャンスを逃すリスクは従来に比べて格段に大きくなってきています。

こうした状況下において、BCPは企業経営の一環として重要なものと認識されつつあることから、日整連及び整商連により、自動車整備事業者が取り組むべき対策を取り纏め、各事業者が独自にBCPを策定することができるテンプレートが作成されました。

災害時に人命の安全を図り、整備工場の責任を果たすために、行わなければならない事項と、防災活動のためのノウハウや災害時に整備工場が取り組む業務と、平常時に取り組む事前対策、教育・訓練、見直しのためのノウハウをとりまとめたものです。

詳しくは、下記、サイトから各事業場に応じてご活用ください。











2022年1月6日木曜日

自然災害に備えるための新しい保険「キープtheモータース保険」のご案内

近年、大規模な自然災害が多発し、日本各地に甚大な被害をもたらしており、今後も自然災害を起因とした事業への障害が懸念されます。

このたび、自然災害などから会員の皆さまの事業継続をサポートする「機械設備の補償」と「休業損失の補償」をセットにした保険制度ができました。

「キープtheモータース保険」では、自然災害以外にも、火災や電気的・機械的事故、盗難などの幅広い補償で、建物を除く機械設備の損害と休業損失を、それぞれ1000万を限度に所在地問わずまとめて補償します。

現在の自動車整備業賠償共済保険とセットで加入することにより、お客様の車両だけではなく事業場の災害まで力強く守っていくことができます。

 

■「キープtheモータース保険」のパンフレットはこちらから


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TEL 088-641-1932
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