一般社団法人 徳島県自動車整備振興会・徳島県自動車整備商工組合

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2025年12月5日金曜日

令和7年度スキャンツール補助事業が開始されました! ~自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等支援~

国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対してスキャンツールの導入等を令和6年度補正予算スキャンツール事業と並行して、令和7年度予算スキャンツール補助事業の交付申請受付を令和7年11月25日より開始すると発表しました
なお、現在、令和6年度補正予算によるスキャンツール補助事業も同時に実施中です。
 利用を検討する場合は、下記URLから公募要領などを確認してください

1.申請期間

令和7年11月25日(火)10:00 ~ 令和8年2月13日(金)17:00(先着順※1

※1 予算がなくなり次第終了。

2.補助対象事業者

自動車整備事業者※2

※2 電子制御装置整備の認証を受けていない事業者にあっては、今後認証を申請予定である者に限る。

3.補助概要

(1)一定の要件を満たすスキャンツール(構成品であるPC等を含む)を購入する経費の一部を補助

(補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:15万円)

(2)スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助

(補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:1万円)

注)令和7年4月1日以降にスキャンツール等を購入又は研修を受講した費用が補助対象になります。

4.申請方法及び問い合わせ先

補助対象機器・研修、公募要領、申請様式など補助事業に関する詳細につきましては、補助事業の事務を行う「TOPPAN株式会社」のホームページをご覧いただくとともに、ご不明な点等あれば、同社のコールセンターへご相談ください。


    TOPPAN株式会社(補助事務執行団体)

  ホームページhttps://hogo-zoushin.jp/

  コールセンター:03-4446-4346 (9時~18時(平日のみ))

  注1)公募の受付は令和7年11月25日 10時より開始します。

  注2)書類の記載方法など申請に関することは、こちらにお問い合わせ下さい。


 令和6年度補正予算スキャンツール補助事業

  ホームページhttps://hogo-zoushin-r6h.jp/ 



2025年4月10日木曜日

「自動車整備料金算出マニュアル」の改訂、「レバーレート算出ソフト」の改修及び「給与チェックソフト」の提供開始のご案内




「自動車整備料金算出マニュアル」の改訂のご案内

日整連発行の標記マニュアルが今般、新制度等に対応した整備料金の
基本的な考え方及びレバーレートの算出方法の一部見直し等を反映す
るため、当該マニュアルの改訂を行いました。




「レバーレート算出ソフト」の改修及び「給与チェックソフト」の提供開始のご案内

日整連が提供している「レバーレート算出ソフト」がより簡易的に算出できるよう改修されました。また、「給与チェックソフト」が新たに提供開始されましたのでご活用ください。



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※ログインユーザ名・パスワードはOASISとくしま冊子目次ページをご覧ください。

2025年3月31日月曜日

令和6年度補正予算スキャンツール補助事業が始まりました

国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対してスキャンツールの導入等を支援しております。
本日より、令和6年度補正予算スキャンツール補助事業の交付申請受付が開始されております。
利用を検討する場合は、下記URLから公募要領などを確認してください。

 交付申請受付期間が延長されました。令和8年2月13日(金)までに

申請先URL:https://hogo-zoushin-r6h.jp/

補助対象事業者

自動車整備事業者

交付申請受付期間

令和7年3月31日(月)10:00~令和8年2月13日(金)17:00
(先着順※)
※予算がなくなり次第終了

補助対象事業経費
スキャンツールの導入に要する経費(設備費)*1
スキャンツール利活用のための研修に要する経費*1
*1補助対象機器·研修は国土交通省において決定
購入時期
令和6年4月1日から令和8年1月30日までに購入·支払いまで終了していること
補助率
1/3
補助上限
設備費:15万円 研修費:1万円 1事業あたり16万円を上限とする
留意事項
本補助事業は、令和6年4月1日以降に実施されたスキャンツール事業に限るものとします。なお、補助対象が重複する国の他の補助金制度(令和6年度被害者保護増進等事業費補助金を含む)にて機器・研修の補助金交付を受けた場合、同一の機器・研修を本補助事業で重複して申請することはできません。
その他
優先採択を希望する事業者のみ、一級整備士在籍の証明書を提出すること
※優先採択とは、申請受付期間において補助金申請額が補助金予算額を超過する場合に優先採択要件を満たしている事業者
(一級整備士の在籍)の採択を優先してその他の事業者の申請を不受理(棄却)とすること。

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